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Real Estate Investment 01 Real Estate Sales 不動産売買・仲介

Flow of Sale

お客様がご安心してより良いご売却ができるよう、当社が行う売却活動の内容やご契約手続きから引渡しまでの流れ、
必要な書類や諸費用などについて詳しくご説明いたします。

Step 01

ヒアリング・相談

どのようなことをする?
まず第一「なぜ売却をするべきなのか?」を明確にする必要があります。
お客様の運用計画や理想をヒアリングした上で、長期的な出口戦略やご売却のタイミングなどをアドバイスさせていただき、査定(収益還元法、取引事例比較法、積算法)を用いて、出口戦略、売却予想価格などをご提案いたします。不動産を売却する際には、様々な費用や税金が発生します。
物件売却時にかかる諸費用
契約書に貼付する印紙税
契約金額 本則税率 軽減税率
10万円越え、50万円以下のもの 400円 200円
50万円越え、100万円以下のもの 1,000円 500円
100万円越え、500万円以下のもの 2,000円 1,000円
500万円越え、1千万円以下のもの 10,000円 5,000円
1千万円越え、5千万円以下のもの 20,000円 10,000円
5千万円越え、1億円以下のもの 60,000円 30,000円
※令和6年(2024年)3月31日までに作成される文書の印紙税には、軽減税率が適用されます。
仲介手数料

成約した際に仲介した不動産会社に支払う手数料です。取引が成立した時にのみ発生する費用なので、成功報酬とも言えます。以下が宅地建物取引業法で規定されている仲介手数料の上限となります。

売買代金(税抜) 仲介手数料(税抜)
200万円以下の場合 5%以内の金額
200万円越え、400万円以下の場合 4%+2万円以内の金額
400万円越える場合 3%+6万円以内の金額
※この簡易計算方法は税抜金額になるので、消費税分を足す必要があります。
一括返済手数料

ローンの残債がある場合に必要です。各金融機関によって費用が異なります。

司法書士費用

所有権移転手続き代行の報酬になります。1件につき2万~3万円程度。

※登記住所の変更がある場合、別途費用がかかります。
Step 02

媒介契約

契約内容
査定や売却の方向に意思が固まりましたら、当社と売却の仲介する際の取り決め「媒介契約」を結びます。
媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。各媒介契約の詳細にについては営業担当者からご説明いたします。
Step 03

金額交渉

どのように行う?

物件の宣伝、販売活動

一般的な不動産指定流通機構、不動産ポータルサイト等の国内市場だけではなく、複数言語(日本語・英語・中国語)の効果的な媒体において物件を宣伝いたします。

幅広い顧客層

当社が抱える日本人及び外国人の投資家顧客や法人顧客など幅広い顧客層に対し物件をご紹介し、スピーディーに購入希望者を探します。

定期的な状況報告
買主様からご提示いただいた金額や条件などは、随時売主様にご報告いたします。
また問い合わせいただいた件数や、その反応などをご報告いたします。売主様、買主様双方の価格・条件が合意となりましたら、売買契約書を交わす準備に入ります。
Step 04

売買契約の締結

契約内容
売主様、買主様双方合意に至ったら売買契約を締結いたします。「不動産売買契約書」では、売買代金、支払い方法の他、取り決め内容を明記いたします。
トラブルのない安全な取引を行う上で、当社で売主様に現在のご状況について確認いたします。
売買契約時に必要なもの
  • 権利証(登記済証または登記識別情報)
  • 実印
  • 印鑑証明(発効後3ヶ月以内のもの)
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  • 契約物件の必要書類(パンフレット、賃貸借契約書、管理規約、長期修繕計画書、最新の議事録、管理委託契約書)

上記書類が見つからない場合、当社で書類再取得の代行を行いますのでご安心ください。

Step 05

決済・引き渡し

引き渡し手順
売買代金の受取と同時に物件の引き渡しとなります。
抵当権付きの売買代金の受取から引き渡しは以下の手順で行われます。

決済日確定

決済日が確定いたしましたら当社営業担当者から売主様にご報告をいたします。

※抵当権が付いている場合、売主様は金融機関に確定した決済日を伝え、一括繰上返済の申請をしていただきます。

後日金融機関からご自宅に届く一括繰上返済の必要書類にご署名ご捺印いただき、ご返送期日までに金融機関へご返送していただきます。ご返送期日は各金融機関にて違うため、申請連絡の際にご確認ください。
一括繰上返済の必要書類と一緒に、決済日に必要な返済詳細金額が記載されたご計算書が同封されております。こちらの書類をもとに精算書を作成いたしますので届き次第営業担当者へお送りください。

登記申請

「所有権移転登記」の申請を司法書士に委任していただきます。

※担当の司法書士は当社で選任いたします。選任された司法書士よりお客様のご状況確認のため電話連絡をいたします。

所有権移転登記の委任に必要な書類が司法書士より発送されますのでお受取りいただきましたらご署名ご捺印後、登記識別情報と印鑑証明書をご同封の上司法書士へご返送いただきます。お電話にて確認したお客様のご状況によっては住民票や戸籍の附票などが必要となる場合がございますが、その場合は電話連絡の際に担当司法書士よりご案内いたします。

精算書発行

最終確定金額の精算書を当社で作成し、営業担当者より詳細のご説明をいたします。

決済時の精算項目
  • ローン返済総額
  • 固定資産税、都市計画税
  • 管理費、修繕積立金
  • 賃料、預り金
  • 所有権抹消登記費用
  • 書類取得費用
  • 収入印紙代
  • 仲介手数料

上記以外のご精算内容が発生する場合は事前に営業担当者よりご案内いたします。

決済完了

決済日当日のお立合いは不要です。決済が完了いたしましたら営業担当者よりご連絡いたします。完了の連絡後、買主様に領収書を発行していただきます。

Step 06

管理移管

どうすればよい?
決済後1~2ヶ月後に賃貸管理会社より物件の契約資料や鍵などがお客様のご自宅に届きます。新しい管理会社にて保管する必要がございますので、お受け取りいただきましたら当社へお送りください。
賃貸管理会社の移管及び建物管理組合の所有者変更は当社が代行してお手続きをいたしますが、お手続き完了まで決済日より約2ヶ月程お時間がかかります。賃貸管理会社、建物管理組合のお手続き完了をもって、お客様のご売却お手続きが完了となります。
Step 07

アフターフォロー

何をしてもらえる?
ご売却後の資金の資産運用・借り換え・他所有物件の運用指南・ポートフォリオの見直しなど、ご希望のお客様には無料にてご相談に応じさせていただきます。
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